今月の金利
日本政策金融公庫
普通貸付 ２．１５％ 経改貸付（マル経・無担保、無保証人）１．８５％（平成２３年１２月１２日現在）
商工貯蓄共済 ０．９７５％～３．１７５％
設備資金貸付利率特例制度のお知らせ
このたび設備資金貸付利率特例制度（資金使途が設備資金の場合、－０．５％）が創設されました。
この制度は商工会推薦の経営改善貸付（マル経）にも適用されます。
本制度は貸付日から２年間、貸付利率が－０．５％低減されます。
（例：２３年１２月９日現在マル経利率１．８５％－０．５％＝１．３５％）
取扱期間 平成２３年１２月１２日（公庫貸付決定分）から平成２４年３月３１日（公庫申込受付分まで）
一日公庫（日本政策金融公庫相談会）開催のお知らせ
杵築市商工会では、日本政策金融公庫別府支店の協力をいただき、「一日公庫」を開催します。即決融資も可能なスピーディーな対応日です。
運転資金、ボーナス資金などの事業資金や教育ローンのご相談にご利用ください。
日時 平成２３年１１月１４日（月）１０：００～１５：００
場所 杵築市商工会館
＊ご希望の方は１１月８日（火）までに商工会へご連絡ください。
一日公庫（日本政策金融公庫相談会）開催のお知らせ
杵築市商工会では、日本政策金融公庫別府支店の協力をいただき、「一日公庫」を開催します。即決融資も可能なスピーディーな対応日です。
運転資金、ボーナス資金などの事業資金や教育ローンのご相談にご利用ください。
日時 平成２３年７月８日（金）１０：００～１５：００
場所 杵築市商工会館
＊ご希望の方は６月３０日（木）までに商工会へご連絡ください。
東北地方太平洋沖地震関連の中小企業金融対策について
東北地方太平洋沖地震により、県内中小企業の事業活動への影響が懸念されることから県制度資金の中小企業活性化資金について下記のとおり融資条件を緩和する特例措置が設けられました。
１．融資条件の特例
- 次の①または②のいずれかに該当する中小企業者であって、最近１ヶ月間の売上高が前年又は前々年同月比３％以上減少、又は減少することが確実と見込まれ、経営の安定に支障を生じている者。
- ①東北地方太平洋沖地震の被災により事業活動の制限を行っている企業との直接取引事業者及び取引の連鎖関係にある間接取引事業者で、事業活動の制限を行っている企業に関連した取引の依存度が２０％以上ある者。
- ②東北地方太平洋沖地震に伴う観光客等の減少により、売上減少の影響を受けている者。
２．取扱期間
- 平成２３年３月２２日～平成２３年９月３０日まで
３．融資条件
- ①融資限度額 企業 設備・運転 ６，０００万円
- 組合 設備・運転 ７，０００万円
- ＊４月１日以降はそれぞれ８，０００万円
- ②融資期間 １０年以内（うち据置１年以内）
- ③融資利率 ７年以内 １．６％
- １０年以内 １．８％
④保証料率 ０．５５％以内 セーフティネット保証の場合０．５％
日本政策金融公庫の金利について ２３年度から金利体系が変更になります！
「担保、保証」の条件により異なる金利が適用されます。
- 《主なポイント》
- ・担保をご提供いただいた場合は、担保等の状況に応じて異なる金利が適用されます。
- *「第三者保証人を不要とする融資」および「新創業融資制度」を適用する融資については、今回の変更の対象ではありません。
一日公庫（日本政策金融公庫相談会）開催のお知らせ
杵築市商工会では、日本政策金融公庫別府支店の協力をいただき、「一日公庫」を開催します。年末に向けての運転資金、ボーナス資金などの事業資金や教育ローンのご相談にご利用ください。
日時 平成２２年１１月８日（月）１０：００～１５：００
場所 杵築市商工会館
＊ご希望の方は１０月２６日（火）までに商工会へご連絡ください。
杵築市の金融情勢を検討 金融懇談会
１１月２５日（木）に山香会場で市内金融機関、および日本政策金融公庫と金融審査委員、経営指導員による市内金融情勢の情報交換と意見交換を行いました。
厳しい経済環境の中、柔軟迅速な金融対応が望まれており、早めの相談対応、景気回復に頼らない収益計画の実行、また金融円滑化法の施行期限後の対応の課題に対する動向も検討しました。
商工会と金融機関の協調・連携により、今後も対応をしてまいります。
年末は１２月３０日まで、年始は１月４日から相談対応をしておりますのでお気軽にご相談ください。
商工会とは
