Attention（ここに注目！） of 杵築のおすすめ情報満載！杵築市商工会

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Attention　　ここに注目！

今月の金利

・日本政策金融公庫　普通貸付２．1５％～　経改貸付（無担保、無保証人）１．８５％～　日本政策金融公庫の金利はこちら

・商工貯蓄共済　０．９７５％～３．１７５％
商工会では事業資金などの指導・斡旋を行っています。お気軽にご相談ください。

省エネ診断しませんか？（無料省エネアドバイス）

こんな事業所におすすめです
１．省エネはしたいが、何をしたらいいのかわからない
２．省エネは費用削減につながらないと思っている
３．現場の意識を高めたい
４．省エネに費用はかけたくない
５．設備改善について、上司の理解が得られない
６．エネルギーの使用実態をつかみたい

省エネ設備導入に対しての支援制度もあります。
お気軽にお問合せください。

高齢者運転免許自主返納制度サポート加盟店募集中

大分県では平成２１年１０月１日から運転免許自主返納支援制度がスタートしました。
増加傾向にある高齢運転者の交通事故を防止することを目的に、運転免許証を自主的に返納された高齢者の方に支援を行うものです。
つきましては、無料配達や宿泊割引、買物料金割引など様々な支援をしてくださる加盟店を募集しています。

米トレーサビリティ法の施行にご注意ください！

米・米加工品を取り扱う生産者・卸売業者・小売業者・外食店は本年10月1日に一部施行（取引等の記録部分）された米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（「米トレーサビリティ法」）にご注意ください。

平成23年7月1日から施行される一般消費者に対する産地情報の伝達方法については、
① 商品の容器又は包装に具体的な産地情報を記載。
② 小売販売店や外食店等の指定米穀等を販売または提供をしている場所において、メニュー、店内配布チラシ、ショップカード等や店内、店の入り口の看板等の一般消費者の目につきやすい場所に具体的な産地情報を記載。
③ インターネット販売や通信販売の場合には、販売の条件を示すホームページやカタログの見やすい箇所に産地を記載することも可。
④ 商品等にホームページアドレスを記載し、当該ホームページにアクセスすることにより産地情報が入手できるようにする方法も可。この場合、商品パッケージにその旨の記載が必要であるほか、Ｗeb上で当該商品の製造年月日やロット番号等と産地情報との対応関係が把握できるようにする必要があります。
⑤ 商品等に「お客様相談窓口」を記載し、当該窓口に照会すれば、産地情報が入手できるようにする方法も可。この場合には、お客様相談窓口において、産地情報を入手できる旨の記載が必要となります。
⑥ 対面販売や外食店において、店員に対して研修等を通じて対応マニュアルなどにより、消費者の求めに応じて店員が産地情報を伝達することも可。この場合、店内等に「産地情報については、店員にお問い合わせください。」等の掲示が必要となります。
米トレーサビリティ法の概要パンフレット　九州農政局

掛け金が高いとあきらめていませんか？けが、病気の補償の福祉共済にがん重点補償プランが創設されました！

大切な会員の皆様、だからこそ加入できる特別な共済制度です。
年齢に関係なく、掛け金は一律の病気、けが、がんの補償が８５歳まで加入できます。
福祉共済についてはこちらから

大分県の最低賃金　１時間６３１円→６４３円に！

最低賃金をご存知ですか？
事業所で働く人（嘱託、臨時、パートタイマー、アルバイトを含む）に支払う賃金は平成２２年１０月２４日から次の最低賃金を下回る事はできません。

大分県最低賃金（地域別）額　時間額　６４３円
（平成２２年１０月２４日効力発生）

◎最低賃金の対象となる賃金は毎月支払われる賃金であって、通常の労働時間、労働日に対応する所定内賃金に限られます。
従って①賞与、結婚手当、などの臨時の賃金②時間外労働などの時間外割増賃金③休日労働などの休日割増賃金④精勤手当、通勤手当、家族手当は含まれません。

◎最低賃金についてのお問い合わせ、大分労働局労働基準監督署へ

１月１日より従業員の退職金共済（中退共）の加入対象者が拡大されました

中小企業退職金共済制度では、これまで、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、平成23年1月1日より、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになりました。

[改正内容］
同居の親族のみを雇用する事業所にあっても使用従属関係が認められる場合、本制度に加入できることになりました。

○過去勤務期間について　
申し込み時までの継続して雇用された期間で最高１０年間を通算期間とすることができますが、過去に小規模企業共済に加入していた場合はその期間は通算できません。

○新規加入助成について
同居の親族のみを雇用する事業所の場合は「新規加入助成」の対象外となります。

○同居の親族について
同居の親族についての使用従属関係の確認書類が必要になります。また中退共本部から定期的な確認書類の提出が求められます。

○再加入について
同居の親族のみを雇用する事業所を退職した被共済者は原則として再度同一の事業所に同居の親族として加入することはできません。

1月1日より経営者の退職金共済（小規模企業共済）の加入対象者が拡大されました。

［改正内容］
個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方は、本制度に加入できることになりました。

○共同経営者とは
個人事業の経営に携わる方で、一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も加入することができます。
ただし、加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」までとなります。

○共同経営者の主な要件
事業の経営において重要な意思決定をしていること、または事業に必要な資金を負担していること
（例）
資金を新規に確保する際、その決定の場に参加していること
事業資金の借入に際し連帯保証人や保証人になっていること　　　など
事業の執行に対する報酬を受けていること